仕事と介護を両立させる最新支援制度と働き方のヒント
介護休業とは
What is nursing care leave?
介護休業は、要介護状態の家族を持つ労働者が、仕事と介護を両立するための体制を整えることを目的に、長期的に休業できる制度です。対象家族一人につき通算93日まで取得でき、最大3回に分割して利用することが可能です。
この制度は、必ずしも自分自身が介護を行い続けるためのものではなく、地域包括支援センターへの相談、ケアマネジャーとの調整、施設探しなど、介護サービスの利用準備期間として活用されることが推奨されています。
休業中は多くの企業で無給となりますが、一定の要件を満たせば「介護休業給付金」(賃金の67%程度)が支給されるほか、社会保険料の免除も受けることができます。
短期的な「介護休暇」とは異なり、長期的な生活基盤を作るための重要な権利ですので、離職を考える前に職場へ相談することが大切です。
「介護休業給付金」とは、仕事を続けながら家族の介護のために介護休業を取得する労働者に対して、休業期間中の収入減を補うために支給される雇用保険の給付金です。
【給付の対象者】
雇用保険の被保険者であること。
介護休業開始日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること。原則として、介護休業開始日の前日から1か月ごとに区切った期間について、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月と数えます(その日数が11日未満の場合でも、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上あれば1か月と数えます)
介護休業を取得し、かつ休業終了後に離職する予定がないこと。
有期雇用の場合は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が終了することが明らかでないこと。
【給付額・期間】
給付額は「休業開始時賃金日額×支給日数×約67%」で計算します。休業終了日を含む支給単位期間は、実際の休業日数に応じて支給日数を計算します。
1支給単位期間(30日)あたりの上限額は366,222円、下限額は64,380円。(2026年8月1日時点の金額で、毎年8月に改訂されるため、最新の金額を確認しましょう)
対象家族1人につき通算93日まで取得でき、3回まで分割することができます。
休業期間中に会社から賃金が支払われる場合、支給額はその賃金額に応じて調整されます。休業期間中に支払われた賃金と介護休業給付金の合計が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の80%を超える場合は、超過分が減額されます。また、会社から支払われた賃金だけで同額の80%以上となる場合は、給付金は支給されません。
各支給単位期間(1か月ごと)の就業日数は10日以下であること。ただし、10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下であれば支給対象となる場合があります。
【申請の流れ】
介護休業は、原則として「休業開始予定日の2週間前まで」に会社へ申し出ます。
休業開始後、事業主を通じてハローワークへ給付金を申請するのが一般的です。
ハローワークへの申請期限は、介護休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までとなります。ただし、介護休業が3か月以上にわたる場合は、介護休業開始日から3か月を経過した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までとなります。
【必要書類】
「介護休業申出書」(会社に提出したもの)
賃金台帳、出勤簿などの賃金・勤務状況が確認できる書類
家族の介護状態を確認できる書類(例:医師の診断書、要介護認定通知書の写しなど)
※法的には診断書の提出は必須でない場合もあります。対象家族の氏名・続柄を確認できる書類(住民票記載事項証明書など)
【備えておくべきポイント】
事前に申請書や申請書類の様式を会社から取り寄せておくと安心です。
緊急の看取り期などは、早めに社内の担当者へ相談し、柔軟に対応できるよう準備しておきましょう。
会社独自の追加提出処理や社内ルールがある場合があるため、必ず個別に確認をしましょう。
2025年4月施行の育児・介護休業法の改定により、会社は介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、制度の個別周知と意向確認を行う義務があるため、不明点がある場合は人事担当者に確認をしましょう。
介護休業中の給与の取り扱いは、法律で一律に定められているわけではなく、会社の就業規則などによって異なります。給与が支払われない場合でも、所定の要件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。
この給付金は非課税なので、所得税はかかりませんが、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)については免除制度がなく、これまで通り支払う必要があります。また、住民税も前年の所得に基づいて課税されるため、支払いが続きます。会社によっては給与天引きができなくなり、自分で納付(普通徴収)に切り替える手続きが必要になる場合があります。
給付金が手元に入るまでには申請から数ヶ月かかることもあるため、当面の生活費や社会保険料の支払い分として、ある程度の貯蓄を確保し、経済的なシミュレーションをしておくことが重要となります。
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