仕事と介護を両立させる最新支援制度と働き方のヒント
現在の日本は超高齢社会を迎え、2025年には65歳以上の要介護者が全国で約716万人に達すると見込まれています。家族の介護と仕事を両立させるためには、介護休業制度や時短勤務、フレックスタイム制、テレワークなど、多様な働き方の工夫が重要です。また、会社ごとの就業規則や独自の支援制度をよく確認し、地域の相談窓口を活用することで、精神的・経済的負担を軽減することができます。介護は突然始まることも多いため、心の準備や周囲の理解、早めの相談が円滑な両立に役立ちます。この記事では、仕事と介護の両立のために役立つ制度や働き方、相談先をわかりやすく解説します。
-もくじ-
仕事と介護の両立で直面する課題と事前の備え
家族を介護しながら働く人々は年々増えており、特に働き盛りの世代にとって、親や家族の介護・看取りへの備えと、仕事の責任を両立させることが大きな課題となっています。
介護は多くの場合、突然始まり「今日から介護者」となるケースも珍しくなく、心の準備ができていないまま対応を迫られることもあります。さらに看取りの段階では家族の死への不安や度重なる急な呼び出しなど、心身ともに大きな負担を感じやすくなります。
働きながらの介護は、急な休みや勤務調整による職場への影響、キャリアへの不安、経済的負担、情報不足による孤立感といった悩みを引き起こすことも少なくありません。
こうした状況に備えるためには、介護休業や短時間勤務などの制度を理解した上で、可能な限り活用する為に、地域包括支援センターや自治他の相談窓口について、あらかじめ下調べをして、連絡先を確認しておくことが大切です。また、家族が元気なうちに希望を話し合い、地域の支援サービスや情報を積極的に利用することで、介護の不安や孤立を軽減し、仕事との両立に一歩踏み出すことができます。
働きながら介護する人を支える制度
家族に介護が必要になったとき、多くの人が「仕事を続けながら介護を両立できるだろうか」と言う不安を抱きます。実際、急な通院の付き添いや役所での手続き、介護サービスの調整など、日常のちょっとした用事から長期的な支援体制づくりまで、働く人にはさまざまな負担が生じます。こうした状況に対応するため、労働者を支える制度として「介護休暇」「介護休業」が設けられています。
介護休暇は短時間の用事にも使える柔軟な制度で、日々の突発的なサポートに役立ちます。一方、介護休業は長期的な準備期間として、家族の生活基盤を整えるための重要な制度です。どちらも仕事を辞めずに介護を続けるための大切な権利であり、まずは職場の就業規則を確認し、必要に応じて早めに相談することが安心につながります。
介護休暇とは
What is nursing care leave?
介護休暇とは、要介護状態にある家族の世話や通院の付き添いをするために、労働者が単発的に取得できる休暇制度です。対象となる家族が一人の場合は年5日、二人以上の場合は年10日まで取得可能です。
以前は1日または半日単位での取得が一般的でしたが、2025年4月の法改正により、勤続6ヶ月未満の労働者も介護休暇を取得することが可能になり、「時間単位」での取得が可能となりました。これにより、病院への送迎、役所での手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなど、数時間で済む用事にも柔軟に活用しやすくなっています。
法律上、賃金の支払い義務はないため「無給」となる企業が多いですが、会社によっては有給扱いや独自の規定を設けている場合もあります。長期的に休む「介護休業」と異なり、日々の突発的な手助けに適した制度のため、まずは就業規則を確認してみましょう。
【次ページ】
介護休業とは

