在宅（自宅）での介護・療養にかかる費用相場
家族の在宅療養を支えるには、訪問診療・看護から身体介護、福祉用具レンタル、配食サービス、さらには外出支援やショートステイまで、多様なサービスを組み合わせる必要があります。しかし、医療保険と介護保険の使い分けや、所得による1～3割負担の違い、支給限度額の枠内で予算調整など、「毎月トータルでいくらかかるのか」が見えにくいのが実情です。
また、在宅ではサービス代だけでなく、光熱費や食費といった生活コストも継続するため、事前に総額をシミュレーションしておくことが無理のない在宅療養を続けるためにも重要です。
本記事では、要介護度ごとの費用相場から、自己負担の実費項目、介護者の休息（レスパイト）に不可欠なショートステイの費用まで詳しくお伝えします。これから在宅療養を始めるご家族が、無理のない計画を立てるための参考になれば幸いです。
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病院・在宅（自宅）・施設、それぞれの費用構造
介護や療養の場所は大きく「病院」「在宅（自宅）」「施設」の３つに分かれ、費用の構造が異なるため、それぞれのコストと家族の費用バランスを見極めることが大切です。
「病院」は治療優先の場です。「高額療養費制度（※1）」により医療費の上限は決まりますが、日用品や、個室を選んだ場合の差額ベッド代は全額実費（自己負担）となり、長期化すると負担が増える傾向にあります。
「在宅（自宅）」は、訪問診療や介護サービスを組み合わせるための予算調整がしやすい反面、家族の労力負担が大きく、光熱費や食費などの生活費が継続してかかります。
「施設」は、安心感は高いものの、家賃・管理費・食費といった固定費が毎月必ず発生するため、民間の施設入居の場合は、入居費などのあるところも多く、総額は最も高くなる傾向にあります。
※1：高額療養費制度
医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額の合計が一定の自己負担限度額を超えたときに、その超過分が支給される制度で、患者さんの医療費負担を軽減することを目的とした公的医療保険の制度です。自己負担限度額の上限は、年齢や所得によって異なります。
在宅（自宅）：介護サービスにかかる費用の目安
自宅で療養生活を送る場合、費用は「医療保険（診療・薬）」と「介護保険（ヘルパー・リハビリ、デイサービス、デイケア、福祉用具、ショートステイ）」の2本立てで計算をします。
介護サービスは原則、支給限度額の範囲内で各サービスを組み合わせながら利用します。
1ヶ月の自己負担額の目安は以下の通りです。
介護保険サービスの支給限度額（1カ月）の目安
要介護度 | 支援限度額 | 自己負担 | 自己負担 | 自己負担 |
事業対象者 | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
要支援１ | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
要支援２ | 105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
要介護１ | 167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
要介護２ | 197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
要介護３ | 270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
要介護４ | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
要介護５ | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
医療ソーシャルワーカーからのひとこと
施設に入居する場合と違い、家賃や管理費がかからない分、サービスの組み合わせ次第で予算をコントロールできるのが在宅のメリットです。しかし、医療依存度が高くなると、医師や看護師の訪問回数が増え、出費が大きくなることもあります。
また、介護ベッドのレンタル代や、日々の光熱費・食費といった生活コストも継続してかかるため、「何にいくらかかるのか」という単価と、1ヶ月の総額イメージを掴むことが、在宅介護の家計を守るカギとなります。
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訪問医療・看護・ リハビリ関連費用の自己負担目安
