家族で看取る「穏やかな最期」 Peaceful end-of-life care" with family members
家族で看取る「穏やかな最期」
Peaceful end-of-life care" with family members
お金のこと / お金のことカテゴリ一覧
10/08 (木) 07:52更新

施設別の費用相場

介護医療院・特養・老健・有料老人ホームの特徴
Average Costs by Facility Type —Characteristics of Long-Term Care Medical Facilities, Special Nursing Homes, Geriatric Health Services Facilities, and Paid Nursing Homes—
医療ソーシャルワーカー 
藤井 晶子
社会福祉士。総合病院で医療ソーシャルワーカーとして勤務し、様々な診療科の患者様を担当。入院患者様の退院支援を中心に、介護サービスや施設入所の調整を行いながら、患者様やご家族に寄り添った支援を大切にしている。
4 / 4ページ
1 2 3 4

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の月額費用の目安

ここでは、ベース費用(家賃・管理費・食費)を約180,000円(全額実費)とした費用目安となります。(立地や設備により、15万~30万円以上と幅があります。)

  • 固定費(全員共通・全額実費)
    約180,000円
    内訳:家賃・管理費7万円
              生活支援サービス費3万円
              食費5万円
              水道光熱費・雑費3万円
    ※立地や設備により15万~30万円以上と幅があります。

  • 変動費(介護度・負担割合による)
    外部の訪問介護やデイサービスを利用した分だけかかります。

要介護度

3割負担
(現役並み所得の方)

1割負担
(一般的な所得の方)

要介護1

サービス費:
約51,000円

月額総額:
約231,000

サービス費:
約17,000円

月額総額:
約197,000円

要介護2

サ―ビス費:
約59,000円

月額総額:
約239,000

サービス費:
約20,000円

月額総額:
約200,000円

要介護3

サービス費:
約81,000円

月額総額:
約261,000

サービス費:
約27,000円

月額総額:
約207,000円

要介護4

サービス費:
約92,000円

月額総額:
約272,000円

サービス費:
約31,000円

月額総額:
約211,000円

要介護5

サービス費:
約108,000円

月額総額:
約288,000円

サービス費:
約36,000円

月額総額:
約216,000円

※上記の他に、別途医療費(通院時の医療費・薬剤費、訪問診療等)が月数千円~数万円発生します。

※サ高住の多くは「一般型」と呼ばれ、「➀家賃・生活費(ベース)」+「➁使った分の介護サービス費(外部利用)」という積み上げ式となり、特養などのように定額で全てお任せではなく、訪問介護やデイサービスなど、自分に必要なサービスを個別に契約するスタイルとなります。

※家賃とは別に「生活支援サービス費(安否確認・生活相談)」として、月額1万~5万円程度が必ずかかります。(上記試算ベース費用には含んでいます。)

※実際の費用は、利用するサービスの内容や回数によって増減します。予算上限がある場合は、ケアマネジャーと相談してサービスの利用回数を調整する必要があります。

※上記の介護サービス費部分は、2026年6月施行の介護報酬期中改定(処遇改善加算の拡充)により、施設・事業所の加算区分に応じてわずかに増額される場合があります。

 

 医療ソーシャルワーカーからのアドバイス

救急車を受け入れるような病院(急性期病院)からの退院先として特養や老健を希望しても、先述のように施設の待機者が多くすぐには受け入れが難しいことが多いです。

「退院しないといけない、かといって自宅退院は困難だし…」という場合、ご予算を伺いながらですが、施設入所を待つ間の受け入れ先としてサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームへの入所をご提案することもあります。 

 

まとめ

施設療養の費用は、介護医療院、特養・老健、有料老人ホーム・サ高住などの施設類型によって異なります。一般的には、在宅での介護よりも経済的な負担が大きくなる傾向にあります。ただし、介護サービス費の自己負担には高額介護サービス費制度があり、所得に応じて月額の上限が設けられているため、一定額以上の負担は軽減されます。また、同じ施設類型でも施設によって料金が異なる場合もありますので、施設見学をして直接話を聞いてみることもおすすめです。
どのような施設に入所する場合も、家族の経済状況と介護ニーズを照らし合わせ、公的制度を最大限活用し、長期計画を立てていくことが重要です。ご自宅での介護が難しくなってきた時や、どのような施設が適しているのか不安になったときは、一人で抱え込まずケアマネジャーや医療ソーシャルワーカー等専門家に早めに相談しましょう。本記事が、施設選びや費用計画を考える際のきっかけとなりましたら幸いです。

 

(2026年9月時点の情報)

【参考文献】

政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?

内閣府 高額介護合算療養費制度
※本資料に記載の自己負担限度額は令和4年10月時点の数値となり、制度の仕組みの説明として参照しており、具体的な金額は2026年8月の高額療養費制度見直しを反映した最新情報を別途ご確認ください。

厚生労働省・令和8年度介護報酬改定について

厚生労働省・高額療養費制度の見直しについて

厚生労働省 介護事業所・生活関連検索システム「サービスにかかる利用料」

厚生労働省 「介護医療院とは」

藤井 晶子=監修